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改めて広報を学んで

この夏、「広報担当者養成講座」なるものを3ヶ月間(10講義)学びました。受講者の多くは知名度の高い大規模企業の広報担当者で、中小や当社のように広報をサービスとして扱う企業からの受講者はごく一部です。なので、講義すべては大規模企業の事例ややり方を想定したものでした。

広報とは、その字面から宣伝のように「いかに効率的に、戦略的に情報発信をして、イメージアップを計り、売上げに繋げよう」という活動と考える人は多いと思います。決して間違いではありませんが、正解には50%にも満たないと思います。
私が受講した10講義すべて毎回違う広報のプロが講師をし、10人の講師それぞれに広報の解釈ややり方・優先順位は違いました。しかし、会社を取りまく社会、人々とのより良い関係を構築するために、社会と会社(自社)のコミュニケーションを仲介してくれるメディアへの発信は最重要であるとともに、そこに嘘偽りはあってはならず、真摯な経営姿勢あらずして社会の信頼は獲得できない。そんなニュアンスは、どの講師の話からもくみ取れました。

百戦錬磨の広報のプロだけあって、具体的な施策や評価策定は当然目を見張るものばかりでしたが、「広報は経営そのもの」「広報の目的は信頼獲得だけでなく、信頼失墜をいかに最小限で食い止めるかである」という2つの言葉が特に印象に残りました。
前述したように当講座は、大企業の広報担当者を想定したものですが、その精神、考え方は中小企業や個人に当てはめ、考え、応用することができます。

いままさに、国会および地方議会議員の不祥事、メディア対応の悪さに世間は辟易しています。人によっては、「メディアが挙げ足を取っている」と感じるかも知れませんが、メディアを社会の監視機関と捉えれば、そんな疑問も解消されます。メディアは法律外の“姿勢”を追及します。その姿勢に私たちは好意を抱いたり、嫌悪感を示したり、それが物事の判断基準に大いに影響するのはいまに始まったことではありません。

広報とは、小手先のテクニックでするものでも、できるものでもありません。広報とは、あらゆるステークホルダーに対して企業の真摯な経営姿勢を正確に、確実に、伝えるための活動であると、そう感じます。なので、経営姿勢が大事で、企業の広報部はある意味、経営姿勢を正す役割を担う部署とも言えます。

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